株主総会ピーク、６５０社開催＝業績不振や不祥事で不満の声も
上場企業の株主総会が２６日、ピークを迎えた。３月期決算企業の３割に当たる約６５０社が開催。業績不振や不祥事の企業が注目され、株主から不満の声が相次いだ。
２６日はＡＮＡホールディングスやホンダなどが総会を開いた。ホンダの総会では、株主から巨額赤字の責任を追及する声が上がり、社長らが陳謝する場面が見られた。
経費不正で会長が辞任したフクダ電子の総会でも経営陣らが謝罪。出席した米運用会社カナメ・キャピタルの槙野尚パートナーは１時間以内で打ち切りになったとして「議論は尽くされず、中身がない非常に残念な内容だった」と批判した。
総会は先週から開催が相次いでおり、１８日開催のモーター大手ニデックは会計・品質不正に関連した質問の対応に追われ、約４時間の長丁場となった。株主は創業者の永守重信氏の不在に不満を募らせ「裏切られた」「刑事事件にすべきだ」などと怒りをあらわにした。２３日開催の日産自動車では業績不振に不満の声が出たほか、社外取締役候補者の再任案が否決される異例の事態となった。
一方、物言う株主による株主提案は今年５１社１３９議案（三菱ＵＦＪ信託銀行調べ）と過去最多に上った。ロート製薬や京セラ、ＫＡＤＯＫＡＷＡには社長や会長の取締役解任議案が出された。いずれも否決されたが、経営トップの再任議案の賛成率は低く、一定の影響力が見られた。
金融動向に詳しい日本総合研究所の谷口栄治主任研究員は「株式持ち合いが解消されつつあり、株主自体が変わってきている上、国内投資家の目線も厳しくなってきている」と指摘。特に日産の事案に注目し「（執行のけん制・監視役としての）社外取締役の要件が厳しく見られる時代になった」と話した。
〔写真説明〕２６日に東京都内で開かれたＡＮＡホールディングスの株主総会
2026年06月27日 07時06分
