Ｗ杯、開催地で経済活況？＝プラス効果限定的との声も
【ニューヨーク時事】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会が開催期間の中盤を迎える中、一大イベントが地域経済に及ぼす影響にも注目が集まっている。試合会場に程近いニューヨーク中心部のマンハッタンでは、レストランなどが国旗やＷ杯グッズで店舗を飾り付け、「全試合放送」などと書いた張り紙で客の呼び込みに躍起。大手金融機関は、Ｗ杯が開催地での消費増につながっていると分析するが、効果は限定的との見方も浮上している。
マンハッタン中心部のバーでは２５日、日本代表の決勝トーナメント進出が懸かるスウェーデン戦を中継し、平日の夜にもかかわらず大勢の客で混み合った。日本のユニホーム姿も見られ、前田大然選手が先制点を決めると、店内は大いに盛り上がった。
実際の経済効果は不透明だが、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の試算によると、Ｗ杯開催で米国の国内総生産（ＧＤＰ）は１７２億ドル（約２兆８０００億円）押し上げられるという。
大会スポンサーでもあるバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、クレジットカードやデビットカードの決済額を基に、Ｗ杯開催地の６月１０～２１日の消費動向を分析。地元客とそれ以外を合わせた支出額は前年同期比で６．３％増加したという。特に地元以外の客による支出は１６．７％増え、ＢｏｆＡは大会が前半戦すら終わっていない段階で「開催都市の経済に『先制点』をもたらしている」と強調する。
一方、米国ＳＭＢＣ日興証券のシニアエコノミストで、ニューヨーク在住の尾畠未輝氏は、１９９４年Ｗ杯の分析を踏まえ「消費や雇用が押し上げられることは確かだが、その分、他のレジャー消費が抑制されたり、翌月以降に反動減が生じたりする可能性が高い」と指摘。その上で、米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）の王者を決めるファイナルで今月、ニューヨークを本拠とするニックスが５３年ぶりに優勝した際の方が「比較にならないほどの盛り上がりだった」と振り返っている。
〔写真説明〕店内でサッカーのワールドカップの試合を放映しているマンハッタンの飲食店＝２６日、米ニューヨーク
2026年06月27日 20時31分
