
シャープの河村哲治社長は3日、時事通信などのインタビューに応じ、親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業と連携して立ち上げに取り組む新規事業について、2030年度に売上高2000億~3000億円を目指す考えを明らかにした。中でも人工知能(AI)インフラを成長の柱と見ており、「(事業の売上高の)8割強をAIサーバーが占める」見込みという。
新規事業ではこのほか、小型アンテナなどの衛星通信機器にも注力する方針を表明。河村氏は「(鴻海グループの中で)シャープが唯一、世界中に知られているブランドを持っている」と強調し、自社の顧客接点と鴻海のスピード力を掛け合わせ、事業展開を加速させる考えを示した。
27年度の参入を計画する電気自動車(EV)事業については、市場の停滞は認めつつも、内装に焦点を当てた高付加価値商品として差別化し、発売を目指す意向を示した。現在は「(車両の)メンテナンスを提供できる事業者とも並行して話をしている」という。
〔写真説明〕時事通信などのインタビューに答えるシャープの河村哲治社長=3日午後、大阪市中央区
2026年07月03日 19時35分