中小の８割超、仕入れに打撃＝中東影響、価格転嫁進まず―日本公庫調査
日本政策金融公庫は１５日までに、中東情勢悪化による中小企業への影響に関する調査結果を発表した。それによると、８２．１％の企業が原油価格の高騰などで仕入れにマイナスの影響を受けたと回答。仕入れ価格の上昇幅を把握している企業の約半数は価格転嫁できていないとした。
調査は６月中旬、首都圏、中京圏、近畿圏の日本公庫取引先を対象に行い、中小企業４９９社から回答を得た。
仕入れ価格の上昇幅では１～２割との回答が最も多かった。価格転嫁の割合については、４５．６％が「できていない」とし、「２０％以下」にとどまる企業も２２．８％に上った。
業種別では、繊維製造業などの「衣生活関連」でマイナス影響があったとの回答が９割を超えた。輸入原材料への依存度が高く、円安に加え、ナフサを原料とするポリエステルなど合成繊維の価格高騰が重荷となっている。企業からは「糸の高止まりが続く一方、価格転嫁は難しい状況で、今後のさらなる高騰に備えて在庫の積み増しを行っている」といった声が聞かれた。
2026年07月15日 17時05分
economy
