２７年度予算概算要求、「投資枠」上限設けず＝社会保障費の自然増４千億円
政府がまとめる２０２７年度予算の概算要求基準案が２４日、分かった。新設する「強く豊かな日本」投資枠は、成長投資などを対象に各省庁の要求額に上限を設けない方針。社会保障関係費は高齢化に伴う自然増約４０００億円を反映した要求を認める。政府は近く与党に提示した上で、月内の閣議了解を目指す。
概算要求基準は、各省庁が財務省に予算要求する際のルールで、高市政権では初めての策定。２１日に決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に沿い、従来は補正予算で対応していた事業で予見可能なものは当初予算への計上を求める。物価・賃金の上昇を反映し、要求総額は前年より増加する見通しだ。
重点政策の「強く豊かな日本」投資枠は、複数年度計画に基づく事業を基本とする方向で調整。金額を示さない「事項要求」も認め、必要な予算を柔軟に要求できる仕組みとする。
防衛力整備計画の対象経費は、年末に改定する国家安全保障関連３文書を踏まえた要求を認める。公共事業などを除く裁量的経費は、前年度予算から最大２割の増額を要求できる。
〔写真説明〕高市早苗首相＝２３日、首相官邸
2026年07月24日 18時02分
