３０１条関税で提訴＝「違憲」と主張、停止要求―米企業
【ワシントン時事】米企業２社は２４日、トランプ政権による通商法３０１条に基づく最大１２．５％の関税が「違憲」だとして、米国際貿易裁判所に提訴した。影響を受けるすべての輸入企業を対象とする訴訟で、関税の取り消しと徴収停止を求めた。新たなトランプ関税は、導入初日に早くも法廷闘争に発展した。
米政権は２４日、強制労働品の輸入対策の不備を理由に、６０カ国・地域に１０％または１２．５％の関税を課した。２月に相互関税などを停止してから、導入を急いできた。
原告側は、調査期間が従来の措置より短く「実質的な国別分析は存在しない」と批判。各国・地域固有の事情をくんだ税率ではなく、恣意（しい）的な措置だと訴えた。また、強制労働は口実にすぎず、「無効とされた相互関税などを再現するものだ」と非難した。
対象の６０カ国・地域は米国の輸入額の９９％を占めており、広範な措置は通商法３０１条の権限を逸脱していると指摘。同条が実質的にすべての輸入品に関税を設定することを認めるとする解釈は、議会が持つ課税権限に反し、「憲法に違反する」とした。
米政府が進める過剰生産問題などの３０１条調査について「追加関税が重ねられ、相互関税などの水準に近づく可能性がある」と懸念を示した。ニューヨーク州などの原告企業が関税で損害を被っているとして、取り消しと差し止め、還付を求めた。
2026年07月25日 06時29分
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