高市首相、見切り発車の政治決断へ＝消費税減税、課題山積み
高市早苗首相が食料品の消費税減税を最終判断する見通しとなった。社会保障国民会議は与野党の意見集約を断念。来年４月からの消費税減税の実施には、今秋の臨時国会に関連法案を提出する必要があり、８月上旬までの政治決断のリミットが迫る。巨額財源の確保など課題は山積したままでの見切り発車となる。
２年間の食料品消費税の１％への減税と税率１％分の給付には年５兆円規模の財源が必要だ。国民会議の中間取りまとめ案は、赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直しや税外収入など「歳出・歳入全般のあらゆる見直し」で確保するとするが、めどは立っていない。
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権では、消費税減税のほかにも、成長投資や防衛費増額など巨額の財政措置が必要な政策が目白押しだ。政権が初めて策定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を巡っては、財政悪化懸念が高まり、長期金利の高騰と円安進行を招いている。
インフレ局面での消費税減税は「店頭価格は減税分ほど下がらず、政策効果は限定的」との見方が多い。円安で物価高がさらに進めば、減税効果が相殺される恐れもある。２年後に税率を８％に戻せば、消費者は「大増税」と受け止め、負担感は大きくなる。
来年４月の減税実施には、レジシステムの改修など準備を急ぐ事業者に負担がのしかかる。税率が１０％のまま据え置かれる外食産業は客離れを懸念し、免税事業者が多い農家は収入減が見込まれる。政府は、資金繰り支援などの予算措置を検討するが、必要財源はさらに膨らむ恐れが出ている。
〔写真説明〕記者会見に臨む高市早苗首相（手前）＝２７日午後、首相官邸（代表撮影）
2026年07月28日 07時09分
