最低賃金、再び持ち越し＝労使に溝、２８日再協議―厚労省審議会
２０２６年度最低賃金改定額の目安決定に向け、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は２７日、５回目の小委員会を開き、大詰めの議論を行った。しかし、引き上げ額を巡る労働者側と経営者側の溝は埋まらず、前回会合に続き結論を持ち越した。２８日に再び会合を開催し、決着を目指す。
２３日の前回会合で、労働者側は物価高や今春闘での高水準の賃上げ結果を受け、引き上げ額の目安について、過去最大だった前年度の６３円を上回る７５円を提示した。
一方、経営者側は、中東情勢の混乱による原材料費高騰などで、中小企業の経営環境が悪化していると主張。価格転嫁も進んでおらず、支払い能力を慎重に見極めるよう求めた。
【時事通信社】
〔写真説明〕中央最低賃金審議会の小委員会＝２７日午前、厚生労働省
2026年07月27日 22時25分
