中国、米追加関税の撤回要求＝「強制労働」否定
【北京時事】中国商務省は２７日の報道官談話で、トランプ米政権が通商法３０１条に基づき、中国を含む６０カ国・地域からの輸入品に追加関税を発動したことについて「一方的な措置を完全に撤回するよう求める」と表明した。「必要なあらゆる措置を取る権利を持っている」と述べ、対抗措置も辞さない構えを見せた。
新関税の根拠とされた強制労働問題に関しては「中国には存在しない」と強調。「政治的な口実」にすぎないとの見方を示した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は調査報告書で、強制労働でつくられた製品の一例として、中国新疆ウイグル自治区産の綿花や太陽光パネル原材料「ポリシリコン」などを挙げていた。
〔写真説明〕中国商務省＝北京（ＥＰＡ時事）
2026年07月27日 22時21分
