最賃目安「賃上げ波及力足りず」＝前年下回る水準、労働側が不満
２０２６年度最低賃金の引き上げ額目安が全国平均５５円（４．９％増）で決着したことを受け、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働者側委員は２９日、厚労省内で記者会見を開いた。連合の仁平章副事務局長は、今春闘の賃上げ率（連合集計、５．０１％）などを踏まえ、「賃上げの波及力としては力不足だ」と不満を示した。
労働者側は審議会で、前年度の目安額６３円（６．０％増）を上回る７５円（６．７％増）を要求。調整が難航する中、最終局面で今春闘の賃上げ率「５％」を「譲れない一線」として提示したという。だが、物価上昇率が前年より鈍化していることなどを考慮し、中立の立場の公益委員が示した４．９％に決まった。
仁平氏は、労働組合のない企業で働く人に賃上げを波及させる上で最低賃金の引き上げは「非常に大事」と強調。物価高の基調は変わらず「生活の苦しさは続いている」と訴えた。
〔写真説明〕記者会見する連合の仁平章副事務局長（中央）＝２９日午前、厚生労働省
2026年07月29日 18時03分
