「未来のコンビニ」へ脱自前主義＝外部資本導入で改革加速―セブン＆アイ
セブン＆アイ・ホールディングスはこのほど、ソフトバンクグループ傘下のソフトバンクとスマートフォン決済大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）、三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友カードから各１０００億円、計３０００億円の出資を受け入れた。
外部資本の導入でコンビニ改革を加速させる考え。「自前主義」から脱却した業界最大手が「未来型のコンビニ」（宮川潤一ソフトバンク社長）の姿を示せるのか、注目が集まっている。
「新しいお客さま体験を創出する」。セブン＆アイのスティーブン・ヘイズ・デイカス社長は７月３１日、業務資本提携の狙いを説明した。
提携の目玉が、グループ共通の会員ＩＤ「７ｉＤ」の「ペイペイ
ＩＤ」への統合だ。セブン＆アイは従来、決済サービスなどは自前で行ってきたが、２０１９年に始めた「セブンペイ」は３カ月で廃止。電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」や、店舗利用でたまる「セブンマイル」サービスも、顧客基盤の伸び悩みが課題となっていた。
今後はセブン―イレブンでの買い物で「ペイペイポイント」や三井住友系の「Ｖポイント」がたまりやすくなるほか、提携先サービスの相互利用でポイント還元率を高める施策や、顧客データを活用した販売促進も検討。単純合算で会員らが１億人を超える巨大ポイント経済圏の誕生は、ＮＴＴドコモや楽天グループなどライバルの脅威となりそうだ。
また、ソフトバンクの人工知能（ＡＩ）やロボット技術を活用し、店舗運営の効率化や従業員の負担軽減も目指している。
セブン＆アイは、百貨店や祖業のスーパーを切り離し、コンビニに経営資源を集中。しかし、国内コンビニ事業は、２０年に伊藤忠商事の完全子会社になったファミリーマートや、２４年から三菱商事とＫＤＤＩの共同経営体制となったローソンに比べ、成長力で見劣りするのが実態だ。人口減少が加速し、競争環境も激しさを増す中、「巨艦」の航路にはまだ不透明感が漂っている。
〔写真説明〕セブン＆アイ・ホールディングスのスティーブン・ヘイズ・デイカス社長＝４月９日、東京都千代田区
2026年08月23日 07時14分
