日銀、物価２％目標到達と判断＝１４年越し、インフレ抑制に軸足―政策新局面、金利は据え置き
日銀は３０日の金融政策決定会合で、最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を取りまとめ、一時的な変動要因を除く基調的な物価上昇率が目標の２％に到達したとの判断を示した。日銀は２０１３年１月に２％の物価目標を導入し、大規模な金融緩和で物価の押し上げを目指してきた。今後は同水準で安定させるためにインフレ抑制に軸足を置くことになり、日銀の金融政策運営は約１４年越しで新たな局面に入る。
３０日の会合では、政策金利の現状維持を賛成多数で決定した。９月の前回会合で１．２５％への追加利上げに踏み切った直後のため、当面は経済・物価情勢や企業向け貸し出しなどへの影響を見極める方針。また、大規模金融緩和の一環で購入した上場投資信託（ＥＴＦ）の売却ペースを、簿価で年８６００億円程度（従来３３００億円程度）に増額することも決定した。来年１月から実施する。売却開始後も市場に大きな影響が出ていないことを踏まえ、ペースを加速させる。植田和男総裁が３０日午後に記者会見し、決定内容について説明する。
日銀は、前回の利上げ後も金融環境は依然として緩和的だとみている。中東情勢の緊迫による原油価格高止まりや、世界的な人工知能（ＡＩ）関連需要の増大、円安による輸入コスト増などで物価の上振れリスクは強まっており、今後も利上げを継続する方針だ。金融市場では１２月の追加利上げが有力視されている。
〔写真説明〕金融政策決定会合に臨む日銀の植田和男総裁（左）＝３０日午前、東京都中央区（代表撮影）
〔写真説明〕金融政策決定会合に臨む日銀の植田和男総裁（中央）ら＝３０日午前、東京都中央区の日銀本店（代表撮影）
2026年10月30日 14時17分
