対米投資の自動車企業に関税軽減＝トランプ政権が方針―報道
【ワシントン時事】複数の米メディアは２９日、トランプ政権が米国内で生産拡大する自動車メーカーに対する関税を軽減する方針だと報じた。国内生産を促す狙いで、既に公表された対米投資も対象になる可能性がある。輸入する自動車や部品の関税を軽減する仕組みとなりそうだ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、関税軽減の適用を受けるには、来年末までに工場建設を始める必要があるとする関係者の話を伝えた。政権はドイツ自動車大手フォルクスワーゲン傘下のアウディ幹部に、米国に投資する企業を対象とする関税軽減を近く導入すると確約したという。
〔写真説明〕米中間選挙の集会で、トランプ大統領が後ろから見詰める中、スピーチするアウディのデルナー最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２４日、米ジョージア州ペリー（ＡＦＰ時事）
2026年10月30日 09時31分
