イラン、ＩＡＥＡとの協力停止＝法律施行、核施設攻撃で反発
【イスタンブール時事】イランのメディアによると、ペゼシュキアン大統領は２日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力を停止する法律が施行されたと表明した。イランは核開発を継続する意向を貫いている。ＩＡＥＡによる査察や監視が拒否されることで核計画の実態把握が難しくなる可能性が高い。国際社会の反発は必至だ。
イランでは、イスラエルと米国による核施設攻撃について、ＩＡＥＡが公式に非難しなかったとして反発が強まっている。反米の保守強硬派が多数を占める国会で先月２５日、ＩＡＥＡとの協力停止の方針を承認していた。
報道によれば、イランは「平和的な核施設に対するシオニスト政権（イスラエル）と米国による攻撃で、主権と領土的一体性が侵害された」と非難した。また、ＩＡＥＡとの協力停止を「核拡散防止条約（ＮＰＴ）に基づく措置だ」と正当化。協力を停止する期間に関しては「施設や科学者の安全確保など一定の条件が満たされるまで」としている。
〔写真説明〕イランのペゼシュキアン大統領＝２月１９日、テヘラン（ＥＰＡ時事）
2025年07月03日 12時26分
