キューバ、経済改革策を発表＝体制不備認めるも、実施は不透明
【サンパウロ時事】カリブ海の社会主義国キューバのマレロ首相は１８日、人民権力全国会議（国会）で、民間企業への規制緩和など１７６項目から成る経済改革策を発表した。米国の対キューバ制裁を受けて改革を余儀なくされた。
キューバは、同国の体制転換を視野に入れた米国の石油供給遮断を含む経済封鎖により、長時間の停電や深刻な物資不足に直面。ディアスカネル大統領は今月上旬、米国への抵抗を続けるとした一方、現体制の不備を認め、経済政策を修正する考えを示していた。
ＡＦＰ通信などによると、経済改革策の柱は、最大１００人までとされている民間企業の規模拡大や民間銀行参入の許可、輸出入に対する規制緩和など。マレロ氏は改革策について、「人々の生活の質を改善するため、経済・社会モデルを更新する目的」でまとめられたと述べた。
改革策は同日国会で承認されたものの、実際に実施されるかは不透明だ。一部の専門家は「内容の多くは過去に打ち出された政策の焼き直しにすぎない」と指摘。米国による制裁が続く限り、市民生活の厳しさは解消されないとみられる。
〔写真説明〕１８日、キューバの首都ハバナで、マレロ首相の演説を聞く女性（ＡＦＰ時事）
2026年06月19日 16時18分
