米イラン合意、発効＝トランプ氏署名、「全て達成」―海峡通過６０日通航料なし
【ワシントン、エビアン、カイロ時事】トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領は１７日、両国の戦闘終結を定めた覚書に署名した。米ニュースサイト「アクシオス」によると、これにより覚書は発効した。トランプ氏は先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）閉幕に当たりフランス東部エビアンで行った記者会見で、「達成しようとしたことの全てか、それ以上を実現する合意に達した」と自賛した。
米当局者によれば、バンス米副大統領とイランのガリバフ国会議長が１４日に覚書に電子署名したが、トランプ氏は立ち会うにとどまっていた。１９日の署名式を待って発効する当初の段取りを早めるため、トランプ氏が滞在先のパリ郊外で署名した。バンス、ガリバフ両氏は１９日にもスイスで会合を開き、核放棄や対イラン制裁の緩和などを巡る「最終合意」を目指し６０日間の交渉に入る。
イランメディアも１８日、米イラン両大統領が覚書に署名したと報じた。イラン外務省報道官は「米国が履行をためらえば、われわれも履行しない」とけん制した。
米高官はトランプ氏の会見に合わせ、記者団に読み上げる形で覚書の全文を公開。覚書は、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全な商船の通航を「６０日間に限り、通航料なし」で実現する措置を取るとうたった。
焦点となっていたイラン保有の高濃縮ウランに関しては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視の下、イラン国内で希釈すると定めた。米メディアが先に報じた覚書草案には、通航料なしの航行や希釈への言及はなかった。
トランプ氏は会見で、「『トランプ合意』と呼ぶことにしよう」と覚書を誇った。また、対イラン軍事作戦の間、イラン寄りの動きを控え「中立を貫いた」として、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領に「感謝したい」と表明した。
さらに、作戦が続いていれば「経済的惨事」に至る恐れがあったと述べる一方、合意を受けホルムズ海峡の通航量は大幅に増えていると主張。イランが合意を尊重しなければ再び爆撃すると警告した。
【時事通信社】
〔写真説明〕１７日、フランス東部エビアンで先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）閉幕に当たり記者会見するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事）
2026年06月19日 07時24分
