【ワシントン時事】トランプ前米大統領が納税申告書などの開示を拒否していることの是非が争われた訴訟で、連邦最高裁は22日、トランプ氏側の訴えを改めて退け、ニューヨーク市のマンハッタン地区検察への財務記録開示を命じた。トランプ氏の関連企業が絡む経済犯罪の捜査に道が開けたという見方が出ている。
最高裁は昨年7月、トランプ氏側が主張した「大統領の免責特権」を認めない判断を示している。トランプ氏の会計事務所は、検察による証拠提出命令に対し改めて異議を申し立てていた。
〔写真説明〕トランプ前米大統領=2020年9月、ワシントン(AFP時事)
2021年02月23日 01時27分