一般社団法人 日本電子機器補修協会
外務省の小野日子外務報道官は22日の記者会見で、バングラデシュとインドネシアに対する政府開発援助(ODA)による石炭火力発電事業支援の中止を発表した。中止するのは、バングラデシュの「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電計画フェーズ2」と、インドネシアの「インドラマユ石炭火力発電計画」の2事業。
昨年6月の先進7カ国首脳会議(G7サミット)では、温室効果ガスの排出量削減対策が講じられていない石炭火力発電施設の輸出に対する新規支援を2021年中に終了することで合意していた。
〔写真説明〕ジャカルタの在インドネシア日本大使館前で、石炭火力発電からの撤退を求める横断幕を掲げるデモ参加者=2021年10月
2022年06月22日 18時25分
ウクライナ・食料危機に対処=岸田首相
コロナ対策、経済再開にかじ=司令塔機
指導力問われるG7=食料・エネルギー
岸田首相「賃上げ」訴え=野党、反転攻
経済好循環へ、賃上げ競う=物価高の負
岸田首相、25日から欧州訪問=G7・
日米韓首脳会談を調整=岸田首相、25
食料安定供給へ途上国支援=ロシアの侵
物価対策、家計支援でしのぎ=円安で金
自民・立民、1人区を重視=党首ら遊説
訪日観光、本格始動=水際緩和、香港の
保険料免除・猶予、最多612万人=国