一般社団法人 日本電子機器補修協会
木原誠二官房副長官は23日の記者会見で、岸田文雄首相が物価高対策の一環として打ち出した節電協力家庭へのポイント付与制度の拡充に関し、「電気代負担の軽減を十分実感できる水準を検討している」と述べた。
同制度をめぐっては、還元されるポイントがモデル家庭で月数十円にとどまるとの見方がインターネットを中心に広がり、野党から批判の声が出ている。
〔写真説明〕木原誠二官房副長官
2022年06月23日 12時17分
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