昨年の懲戒、大幅増３３７人＝過去１０年で最多、逮捕者は６４人―警察庁
２０２５年に全国で懲戒処分を受けた警察官と警察職員は３３７人だったことが５日、警察庁のまとめで分かった。前年比９８人増と３年ぶりに増加に転じ、過去１０年では最多。逮捕者も前年より７人多い６４人となった。
警察庁は全国の警察に、職務についての指導や管理を求める通達を発出。赤間二郎国家公安委員長は同日の定例記者会見で「警察活動は国民の信頼の上に成り立つもので、全体の規律の緩みが懸念される。信頼回復に向けた取り組みを確実に実施してもらいたい」と述べた。
同庁によると、懲戒処分者数が３００人を超えたのは１４年以来で、内訳は免職４４人（前年比１４人増）、停職９７人（同２１人増）、減給１４４人（同４０人増）、戒告５２人（同２３人増）。１０２人が職務上の違反行為に絡む処分だった。
理由別では盗撮や不倫などの「異性関係」が１０４人で最多。次いで「窃盗・詐欺・横領等」が６３人、サボりや不適切対応といった「職務放棄・懈怠（けたい）等」が４４人だった。オンラインカジノによる違法な賭博で２２人が処分されたほか、勤務中のゲームなどスマートフォン利用に関する処分が目立った。パワハラは８人、セクハラは９人で、ともに５人増だった。
都道府県別では、勤務中の飲酒やパチンコなどが発覚した兵庫県警が５０人でワースト。川崎市の女性殺害事件の不適切なストーカー被害対応で５人が処分されるなどした神奈川県警が３４人、スカウトグループへの捜査情報漏えいなどがあった警視庁が３０人と続いた。
警察庁の担当者は「重く受け止めている。昨年検証を実施した大きな不祥事の再発防止策の着実な実行とともに、職務管理を徹底し、信頼回復に努めたい」と話した。
〔写真説明〕警察庁＝東京都千代田区
2026年02月05日 11時58分
