フジＨＤ、不動産事業の売却検討＝村上氏らがＴＯＢ方針を取り下げ
フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は３日、不動産事業への外部資本導入について検討を開始すると発表した。同事業の完全売却も視野に入れる。これを受け、フジＨＤに対して最大３３．３％まで株を買い増す方針を示していた村上世彰氏らが関与するファンドなどの陣営は同日、ＴＯＢ（株式公開買い付け）方針を取り下げたと発表した。
フジＨＤは、村上氏側の保有分も含めて２３５０億円を上限に自己株式を取得する方針だ。
清水賢治社長は記者会見で「外部資本の導入でメディア事業と都市開発事業の成長を両立し、資本効率向上を進める」と説明。その上で「われわれの中にいただけでは成長できない」と述べ、グループの連結対象から切り離すとともに、事業を完全売却する可能性も示唆した。
【時事通信社】
〔写真説明〕不動産事業の売却検討について、記者会見するフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の清水賢治社長＝３日午後、東京都港区
2026年02月03日 19時41分
