トランプ氏に不利な投稿抑制？＝米でＴｉｋＴｏｋに疑惑、カリフォルニア州調査へ
【シリコンバレー時事】中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡り、トランプ米大統領に配慮しているのではないかとの疑惑が米国内で持ち上がっている。強権的な不法移民摘発で非難を浴びる移民税関捜査局（ＩＣＥ）への批判など、トランプ氏に不利なコンテンツの投稿や表示が抑制されているというものだ。
中西部ミネソタ州ミネアポリスでは１月、ＩＣＥ捜査官らによる発砲で２人が死亡。ティックトック利用者からは、この問題を批判する動画の投稿に失敗したり、他の動画と比べて閲覧数が極端に少なくなったりするといった訴えが相次いだ。
トランプ氏と交流があり、少女らの性的搾取で起訴され自殺したジェフリー・エプスタイン氏関連も疑惑の的だ。複数の利用者は、「エプスタイン」を含むメッセージを送ろうとすると、エラーが発生して送信できなかったと報告。米ＣＮＢＣは、この事象を独自に確認したと報じている。
ティックトックを巡っては、米国で２０２５年１月、親会社の中国ＩＴ大手、字節跳動（バイトダンス）に米事業の売却を迫る法律が施行。今年１月２２日に売却が完了し、米事業を担う新たな合弁会社「ティックトックＵＳＤＳ」が、米ＩＴ大手オラクルなどの企業連合によって設立された。
売却に伴い、利用者に動画を薦めるアルゴリズム（計算手法）などは合弁会社側が管理することになった。利用者のデータ管理など合弁会社の運営で重要な役割を担うオラクルのラリー・エリソン会長が、トランプ氏の支援者であることも臆測を呼んでいる。
疑惑を受け、西部カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は２６日にＸ（旧ツイッター）上で「ティックトックがトランプ政権に批判的なコンテンツを検閲し、州法に違反しているか調査する」と表明。知事の事務所は、トランプ氏を批判する投稿が抑制された事例を確認したと主張した。
ティックトックＵＳＤＳは米メディアに対し、こうした事象はデータセンターの停電が原因の技術的な問題だとして、疑惑を否定している。
【時事通信社】
〔写真説明〕中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のロゴ＝２０２５年９月、米カリフォルニア州カルバーシティー（ＡＦＰ時事）
2026年02月02日 14時31分
