検討過程文書、国に再び開示命令＝学術会議の任命拒否巡り―東京高裁
日本学術会議の会員候補６人が２０２０年、当時の菅義偉首相に任命を拒否された問題を巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が、首相が拒否できるとした法解釈の検討過程に関する文書の全面開示を国に求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。相沢真木裁判長は全面開示を命じた一審東京地裁判決を支持し、国側控訴を棄却した。
菅氏は２０年、国会で「（首相が）任命権者として判断する」と答弁。首相の任命権を「形式的」とした過去の政府答弁と異なり、法解釈を変えた可能性が指摘されていた。
判決によると、小西氏は２１年、内閣府日本学術会議事務局に検討過程に関する全資料の開示を請求したが、一部が黒塗りの状態で開示された。
国側は議論が熟していない段階の資料が開示されれば混乱や誤解を生むと主張したが、相沢裁判長は、同事務局としての見解を論理立てて記載したものと推認されるとして、支障が生じる恐れは低いと指摘。「公益性は小さくない」として国側の主張を退けた。
小西氏は「上告せず、速やかに墨塗り部分を開示すべきだ」と話した。同事務局は「判決内容を精査し、適切に対応する」とコメントした。
2026年03月27日 16時51分
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