ふるさと納税、収支マイナス＝地方自治体、拡大の可能性も―会計検査院
２０１７～２４年度のふるさと納税による地方自治体全体の決算への影響を会計検査院が調べたところ、２０、２１年度以外は収支がマイナスだったことが１２日、分かった。マイナスの年度は住民税の控除額や経費が寄付額を上回っていた。検査院は、今後もふるさと納税が増加し続ければマイナス幅が広がる可能性があるとしている。
検査院によると、１９年度に寄付額が一時的に減少した影響を受けた２０、２１年度を例外として、全体の収支は毎年度マイナスとなった。最大は２３年度のマイナス１０６０億円だった。
〔写真説明〕会計検査院＝東京都千代田区
2026年06月12日 17時17分
