
企業などから余った食品などを寄付してもらい生活困窮者の支援団体に無償提供する「フードバンク」について、消費者庁は28日、東京と山梨、兵庫、福岡の4団体を認証したと発表した。国の認証制度が4月に導入され、認証フードバンク第1弾となった。
消費者庁によると、食品業界では賞味期間の3分の1以内に小売店に納品する商習慣「3分の1ルール」があり、食品ロスの一因となっていると指摘されている。フードバンクへの寄付を促進することで食品ロス削減につながると期待される一方、転売や食中毒などを懸念する声があり、消費者庁事務局が団体の管理態勢や衛生環境などを審査し認証する制度が設けられた。
第1弾の認証フードバンクは、「セカンドハーベスト・ジャパン」(東京都台東区)、「フードバンク山梨」(山梨県南アルプス市)、「フードバンク関西」(神戸市)、「フードバンク福岡」(福岡市)。
黄川田仁志消費者担当相は同日の閣議後記者会見で、「食品ロス削減と食品寄付促進の取り組みがより一層広がることを期待する」と話した。
セカンドハーベスト・ジャパンの芝田雄司代表は取材に「認証は信頼性の向上につながる。食品をしっかりと管理し、届ける活動をやっていきたい」と述べた。フードバンク関西の担当者も「必要とする人に届けるための第一歩だ」と意気込んだ。
〔写真説明〕「フードバンク」について記者会見する黄川田仁志消費者担当相=28日午前、東京都千代田区
〔写真説明〕消費者庁が入る中央合同庁舎第4号館=東京都千代田区
2026年07月28日 12時28分