依然１０７３人避難、失業者も＝住宅被害８万棟超、公費解体進まず―熊本地震３カ月
熊本県で最大震度７を観測し、災害関連死の疑いを含め３８人が亡くなった熊本地震は２８日で発生から３カ月となった。２６日時点で依然１０７３人が避難所生活を余儀なくされており、地震を原因とした失業者への支援や住宅再建も課題だ。一方で、仮設住宅への入居や鉄道の復旧が進むなど、復興に向けた動きも広がっている。
県によると、住宅被害は８万２２２３棟で、全半壊は１万１４２９棟に上った。罹災（りさい）証明書の交付率は９４．３％（２５日時点）。被災者の申請に基づき自治体が行う公費解体は、先月から甲佐町などで始まったが、解体完了は１棟（２１日時点）にとどまる。
ピーク時には１万人余りいた避難者は、約１０分の１まで減少した。完成した建設型の仮設住宅と、民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」には計２６８５人（２３日時点）が入居したが、県はさらなる仮設住宅の整備を急いでいる。
大型商業施設や工場の休業や廃業により、職を失った人も少なくない。厚生労働省熊本労働局によると、地震を原因とする離職者数は１６日時点で約３８０人。再雇用を前提とした一時的な離職者も約８０人いる。同局の相談窓口には、２３日までに延べ約４２００件の相談が寄せられており、県などが就労支援に当たっている。
インフラの復旧も道半ばだ。八代市では井戸の復旧時期の見通しが立たない。同市によると、水が出ないなどの相談は１３日時点で３６９０件。泥を除去するなどして水質が改善したのは２４６件で、対応業者の不足が課題になっている。
地震で線路が変形するなどし、運休が続いていたＪＲ九州の鹿児島線の宇土―八代間は１０日に運行を再開。第三セクター「肥薩おれんじ鉄道」の不通区間も１３日に解消され、地震により被災した鉄道は全て復旧した。
県は２７日、被災者の生活再建や災害に強いまちづくりに向けた計画案を公表。木村敬知事は「被災地に希望あふれる新たな創造的復興をしっかりと進めたい」と話した。
〔写真説明〕倒壊した建物＝27日午前、熊本県八代市
〔写真説明〕地震で崩れた「八代宮」神社の石垣＝27日午前、熊本県八代市
〔写真説明〕中心市街地にある本町アーケード街＝27日午前、熊本県八代市
〔写真説明〕ブルーシートが掛けられた国の名勝「松浜軒」＝27日午前、熊本県八代市
2026年10月28日 07時24分
