
福島県漁業協同組合連合会(県漁連)は29日、組合長会議を開き、東京電力福島第1原発周辺で操業する海域を来年1月から拡大することを決めた。水産物の放射性物質の検査や操業の障害となる震災がれきの状況を踏まえ、これまで福島第1原発から半径10キロ圏内としていた操業自粛海域を7キロ圏内に改める。
県漁連は原発事故後、漁獲を制限して実施していた「試験操業」を2021年に終了し、現在は事故前の「本格操業」に向けた移行期間として、徐々に水揚げ量を増やしている。県漁連の野崎哲会長は会議後、報道陣に「少しずつ県の漁業が前に進んでいけば」と話した。
〔写真説明〕東京電力福島第1原発=3月4日、福島県(EPA時事)
2026年10月29日 15時21分