公取委、厨房大手マルゼンに勧告＝不当減額の下請法違反
厨房機器大手「マルゼン」（東京）が、製造などを委託する下請け業者に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は２９日、下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止を求める勧告を出した。
公取委によると、マルゼンは昨年４月～今年１月、厨房機器の製造や修理、運送、設置などを委託した下請け３８５業者に支払う代金から「事務手数料及び金利」の名目で約２％を差し引いていた。不当な減額は計約６０９０万円に上り、１事業者当たり最大で約６００万円だった。
減額分は９月末までに支払ったという。
マルゼンは東証スタンダード上場で、全国に９０カ所の営業拠点を持つ。レストランや食品工場、学校、病院などに調理機器を販売している。２０１８年には、製造子会社マル厨工業（現マルゼン工業）も同じ名目で不当な減額をしていたとして、下請法違反で勧告を受けていた。
〔写真説明〕公正取引委員会＝東京都港区
2026年10月29日 17時38分
