特捜部取り調べ映像提出命令＝不動産会社社長の国賠訴訟―大阪地裁
土地取引を巡る横領事件で無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の山岸忍前社長（６０）が、国に７億７０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（小田真治裁判長）は１９日、大阪地検特捜部が山岸氏の部下を取り調べた際の録画映像の一部を提出するよう命じた。
弁護団によると、提出が命じられたのは、山岸氏の部下に対する５日分の録音録画の記録データ。国家賠償請求訴訟で特捜部の取り調べ映像の提出が命じられるのは極めて異例という。
山岸氏は大阪市内で記者会見し、「（検察は）自分たちがしたことだから、正々堂々と録音録画を提出すべきだ」と話した。
〔写真説明〕記者会見する不動産会社「プレサンスコーポレーション」の山岸忍前社長（右）＝１９日午前、大阪市内
2023年09月19日 12時49分
