スポーツ産業の振興に取り組む民間団体スポーツエコシステム推進協議会は18日、東京都内で会合を開いた。評議員を務めるプロ野球巨人の山口寿一オーナーは産業振興を図るために国内法を整備する必要性を訴えた。
海外の事例も挙げ、球団運営企業の貸借対照表にブランド力など潜在的な財務価値を計上できる会計ルールの構築を提案。「スポーツの権利は、投資融資の対象になり得る。プロスポーツであれば、経営基盤が強化され、社会人スポーツの活性化、地域振興にも貢献できる」と語った。
【時事通信社】
2025年12月18日 21時16分
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