【北京時事】中国税関総署は11日、日本の水産物加工事業者3社に対し、中国への輸出を認めると明らかにした。対中輸出を行うことができる企業のリストに登録した。中国は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けて日本産水産物の輸入を停止しており、再開されれば2023年8月以来、約2年ぶりとなる。
税関総署によると、対中輸出に必要な手続きが認められた3社のうち1社は北海道に、2社は青森県にそれぞれ拠点を置く。これらはホタテやサーモンの加工業者で、今回の登録は30年7月10日までの5年間有効とした。日本側で放射性物質の検査を行い、その結果に関する証明書などを提出した上で取引を再開できる。
農林水産省によると日本政府は今月1日、水産物の対中輸出を再開する企業の候補として、3社を含む約300社のリストを中国側に提示していた。今後、3社以外の早期承認も求めていく方針だ。
【時事通信社】
〔写真説明〕中国浙江省舟山の水産物市場=2024年8月
2025年07月11日 19時13分