経済安保強化へ１．５兆円投資＝トランプ政権に呼応―米ＪＰモルガン
【ニューヨーク時事】米金融大手ＪＰモルガン・チェースは１３日、トランプ政権が重視する国家・経済安全保障やサプライチェーン（供給網）を強化するため、総額１兆５０００億ドル（約２３０兆円）の１０カ年事業計画を発表した。この計画に基づき、重要鉱物や人工知能（ＡＩ）、半導体、エネルギー、宇宙・防衛などの戦略分野に対し、最大１００億ドル（約１兆５０００億円）を投資する方針だ。
中国によるレアアース（希土類）の輸出規制強化で米中通商摩擦が再び激化する中、対中依存度の引き下げや、国内生産の増強を目指す米政権の方針に呼応する。ＪＰモルガンは１０カ年事業計画の総額を当初１兆ドル規模としていたが、大幅に引き上げた。米国企業の株式取得のほか、未上場の新興企業への出資を想定している。
【時事通信社】
2025年10月14日 06時02分
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