東京株、一時７００円超安＝公明が連立離脱、米中対立も重し
１４日午前の東京株式市場は、公明党の連立政権離脱を受けた国内政治の不透明感の高まりが投資家心理を冷やし、売りが先行。日経平均株価は一時、前週末に比べて７００円超下落した。
１０日の東京市場の取引終了直後に公明党の連立政権離脱決定が伝わると、大阪市場で売買が続いていた株式先物が急落した。さらにトランプ米大統領が、レアアース（希土類）の輸出規制強化を発表した中国を批判し、同国からの輸入品への追加関税を検討していると表明。１０日の米国株も大幅安となった。
その後、トランプ氏が「中国のことは心配するな」とＳＮＳで表明し、１３日の米国株は反動高となったが、連休明けの東京市場は悪材料が重なったことで、幅広い業種が下落した。
【時事通信社】
〔写真説明〕前週末比６００円超安で取引が始まった日経平均株価を示すモニター＝１４日午前、東京都中央区
2025年10月14日 10時14分
