柏崎刈羽１、２号機の廃炉検討＝６号機再稼働に向け１０００億円拠出―東電ＨＤ社長
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長が１６日、新潟県議会の委員会に参考人として出席し、柏崎刈羽原発（同県）の１、２号機の廃炉に向けた検討に入ると表明した。最終判断は６号機の再稼働が実現してから１年半後に行うという。また再稼働に向け、県内での新事業創出や雇用促進に総額１０００億円規模の資金を拠出する方針も示した。
小早川社長は「安全運転に万全を期すため１、２号機に関して廃炉の方向で具体的に検討を進める」と述べた。１号機は運転開始から４０年、２号機は３５年が経過している。廃炉費用の見積額はそれぞれ８２３億円、７３５億円だという。
【時事通信社】
〔写真説明〕新潟県議会の連合委員会で柏崎刈羽原発の再稼働に向けた取り組みを説明する小早川智明社長（手前）＝１６日午前、新潟市
2025年10月16日 15時53分
