トランプ氏訪日、財務長官が言明＝米中首脳会談に「前向き」―関税停止、再延長も
【ワシントン時事】ベセント米財務長官は１５日、ＣＮＢＣテレビに対し、トランプ大統領が日本を訪問する予定だと言明した。続いて韓国を訪れ、３１日開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて習近平中国国家主席との米中首脳会談を調整。「私が知る限り、トランプ氏は（会談に）前向きだ」と明らかにした。
ベセント氏はその後の記者会見で、米中が互いに課す一部関税の停止期限延長の可能性に関して「韓国での首脳会談前の数週間で交渉する」と語った。
トランプ氏の訪日は２期目では初めてとなる。ベセント氏によると、トランプ氏は今月下旬の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議でマレーシアを訪れた後に訪日。続いて韓国での習氏との対面会談を期待しているという。
米中は閣僚級貿易協議の結果、２４％分の関税の停止期限を８月から１１月１０日まで延長した。ベセント氏は「さらに延長する可能性もある」と指摘した。
トランプ氏は中国によるレアアース（希土類）の輸出規制強化に反発し、「会談する理由はない」と中止を示唆していた。中国に１００％の追加関税を課す意向も表明し、譲歩を迫っている。
ベセント氏と共同で会見したグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、中国による輸出規制は人工知能（ＡＩ）や自動車、スマートフォンや家電など広範な分野に影響が及ぶと指摘。輸出規制を緩和する米中の合意に反しており、「世界中の国への経済的威圧の行使だ」と非難した。
一方、ベセント氏は「中国との対立を激化させたくない」とも述べ、実務レベルで意思疎通を進めていると明かした。
【時事通信社】
〔写真説明〕記者会見するベセント米財務長官＝１５日、ワシントン
2025年10月16日 07時32分
