自・維党首、午後会談＝連立視野に政策協議
自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の藤田文武共同代表は１６日午後、新たな連立政権の発足を視野に入れた政策協議を始める。両党の政策責任者も同席。維新は、重視する「副首都」構想や社会保障改革などの実現を求める見通しだ。全面禁止を主張してきた企業・団体献金の扱いも焦点となる。
これに先立ち、維新は両院議員総会を国会内で開き、自民との協議について執行部に対応を一任した。藤田氏は記者団に対し、企業・団体献金見直しについて「（総会で）引かないでほしいとの話があった。その旨を受け取り、交渉に臨む」と説明。自民への政策要求として「国家観も含む網羅的なものを出す」と述べた。
一方、立憲民主、維新、国民民主３党の幹事長らは１６日午後に会談し、臨時国会で行われる首相指名選挙での野党結集の可能性を巡り協議。立民の野田佳彦代表は同日のテレビ朝日の番組で「維新を野党の側に引っ張れるように頑張りたい」と強調した。国民民主の玉木雄一郎代表は日本テレビの番組で「物価高対策ではどの党にも協力したい」と述べた。
玉木氏と公明党の斉藤鉄夫代表も１６日午後に会談。公明の連立離脱を踏まえ、企業・団体献金の規制強化や、首相指名選挙などを巡り、意見を交わすとみられる。立民、公明両党の幹事長も会談する。
【時事通信社】
〔写真説明〕日本維新の会の両院議員総会で発言する藤田文武共同代表＝１６日午前、国会内
2025年10月16日 11時12分
