教員試験、５～７月に共通筆記＝年３回実施、２７年から―自治体協議会
公立学校教員採用試験の１次試験（筆記）の共通化を目指している自治体協議会が、試験日を５月、６月、７月の計３回設ける方向で調整していることが分かった。試験問題を共通化して、自治体の試験作成にかかる負担を軽減する狙いがある。
２０２７年実施分から開始する予定で、試験日は基本的に平日を避け、(1)５月中旬(2)６月中旬(3)７月第２週―の３通りの日程で実施することを検討している。異なる日程で筆記試験を行う自治体であれば、志望者は併願できる。
試験問題作成を外部に委託する際の費用については、各自治体の人口規模などで負担額に差をつけることはせず、均等にする方向で調整している。協議会は今後、事業者が作成した試験問題のチェック体制などを検討。具体的な実施方法は、今年度末までに正式に公表する計画だ。
共通試験へ参加するのは、希望する自治体のみ。関係者によると、自治体協議会の発足時点では、５１の自治体などが参加の意向を示した。いったん参加する意向を示しても、協議会で調整されている３通りの日程のいずれもが希望に合わず離脱した自治体もあったという。
【時事通信社】
〔写真説明〕公立学校の教室（資料）
2025年11月05日 07時40分
