高市首相、外国人政策「１月に方向性」＝制度適正化を指示、閣僚会議初会合
政府は４日、外国人政策に関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開催した。外国人による土地取得ルールの見直しや、不法滞在者を念頭に置いた出入国・在留管理の強化などを議論。高市早苗首相は来年１月を目途に政策の方向性を示すよう指示した。
首相は「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」と指摘。外国人との秩序ある共生に向け、(1)既存ルールの順守や各種制度の適正化(2)土地取得ルールの在り方を含む国土の適切な利用・管理―を指示。政府の「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」を来年１月を目途に改訂し、取り組みの方向性を示すよう「スピード感を持って検討を進めてほしい」と述べた。
議長には木原稔官房長官が就任。外国人政策を担う小野田紀美経済安全保障担当相らが取りまとめ役を務める。小野田氏は会議後の記者会見で、出入国管理の適正化やオーバーツーリズム（観光公害）対策、外国人による不動産保有の実態把握などについて指示を受けたと明らかにした。
【時事通信社】
〔写真説明〕外国人政策に関する閣僚会議で発言する高市早苗首相（右）。中央は外国人政策を担う小野田紀美経済安全保障担当相＝４日午前、首相官邸
2025年11月04日 13時37分
