先進国、資金拠出に慎重＝日米首脳欠席で―ＣＯＰ３０
【ニューヨーク時事】ブラジルのベレンで開催される国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）に先立ち、首脳級による２日目の会合が７日開かれた。高市早苗首相やトランプ米大統領が欠席する中、途上国の環境対策を支援するための資金拠出を巡り、参加した先進国の首脳は慎重姿勢を維持。途上国から不満が出ている。
議長国ブラジルの肝煎りで設立された熱帯雨林保全を推進する基金について、ドイツのメルツ首相は演説で支持を表明。ただ「相当額を拠出する」と述べ、具体的な説明は避けた。拠出の金額を明らかにしたのは、ブラジル以外ではノルウェーなど５カ国にとどまる。
昨年のＣＯＰ２９では、途上国支援の資金を２０３５年までに先進国主導で年３０００億ドル（約４６兆円）以上確保するなどの目標が決まった。しかし、米国は気候変動に懐疑的なトランプ政権下で拠出が見込めない。欧州も景気減速の影響で機運が後退。英仏独の首脳は今会合で資金支援の現状をアピールしたが、新たな拠出には言及しなかった。
【時事通信社】
〔写真説明〕議長国ブラジルのルラ大統領（右）と握手を交わすドイツのメルツ首相＝７日、ブラジル・ベレン（ＡＦＰ時事）
2025年11月08日 08時14分
