政府に補正増額圧力＝活気づく自民積極派
政府の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案の編成を巡り、自民党内で増額を求める動きが活発化している。折しも、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が６四半期ぶりにマイナス成長となるなど、景気の先行きへの不安もちらつく。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」の旗印の下、歳出圧力が強まりそうだ。
自民の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は１７日、臨時総会を開き、補正について「２５兆円規模」を求める方向性を確認した。政府は２４年度（１３．９兆円）を上回る１４兆円超とする方針だが、中村裕之共同代表は記者会見で「全く国民の期待に応えられない」とけん制した。
小林鷹之政調会長は先週、首相に経済対策の党提言を提出後、記者団に「規模感で財政当局と乖離（かいり）がある」と言及した。党日本成長戦略本部（本部長・岸田文雄元首相）は週内にも、補正の増額を政府に申し入れる構えだ。
１７日に公表された７～９月期の実質ＧＤＰ速報値は前期比０．４％減、年率換算で１．８％減だった。米国による関税措置の影響が本格化した形で、政府高官は「しっかりと経済対策で補っていく」と強調した。
日本維新の会も働き掛けを強めている。藤田文武共同代表は１７日、首相と首相官邸で会談後、冬場の電気・ガス代支援について「（首相の）前向きな意向を確認できた」と記者団に語った。維新は、同日の自民との幹事長・政調会長・国対委員長会談でも支援拡充を訴えた。
先の国会論戦で、首相は財政健全化の指標となる国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関し、単年度の黒字化目標を取り下げる考えを表明。財政運営の「歯止め」を緩めるもので、積極財政派の期待は高まっている。過熱する動きに、自民ベテランは「底が抜けたようだ」と懸念を示した。
【時事通信社】
〔写真説明〕自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の総会を終え、記者会見する中村裕之共同代表（左から２人目）ら＝１７日午後、国会内
2025年11月18日 07時03分
