「強い経済」実現へ２１．３兆円＝積極財政で物価高対策と成長投資―高市政権、初の経済対策決定
政府は２１日の臨時閣議で、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権下で初めてとなる総合経済対策を決定した。物価高対策や成長投資などを柱とし、充当する国費は大型減税を含めて２１兆３０００億円程度に上る。戦略的な財政出動による「強い経済」の実現を目指す。
財源の裏付けとなる２０２５年度補正予算案の一般会計歳出は１７兆７０００億円程度とする。２４年度補正の約１３兆９０００億円を上回り、コロナ禍後では最大となる。民間支出などを合わせた事業規模は４２兆８０００億円程度に積み上がった。
国費の内訳は、「生活の安全保障・物価高への対応」に１１兆７０００億円程度、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に７兆２０００億円程度、「防衛力と外交力の強化」に１兆７０００億円程度を充てる。
対策の経済効果について、内閣府は今後３年間で、実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を年平均１．４％程度、実額で２４兆円程度押し上げると見込む。
【時事通信社】
〔写真説明〕臨時閣議に臨む高市早苗首相（中央）＝２１日午後、首相官邸
2025年11月21日 13時02分
