医師偏在の是正、手当支給＝電子カルテなど医療ＤＸ推進―改正医療法が成立
医師偏在の是正策や、電子カルテなど医療デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進を盛り込んだ改正医療法などが、５日の参院本会議で可決、成立した。２０２６年４月以降、順次施行される。
改正法は医師の偏在対策として、都道府県は医療機関の維持が困難な地域などを「重点的に医師を確保すべき区域」として設定できると規定。公的医療保険料を財源に、区域で勤務する医師に手当を支給する。
医師が多い地域については、入院施設のない診療所開業に実質的な制限を盛り込んだ。都道府県は救急医療など地域で不足している機能の提供を要請でき、従わなければ勧告や医療機関名の公表ができるとした。
医療ＤＸの推進では、全国の医療機関で電子カルテ情報の共有を可能とし、感染症対策にも活用。厚生労働省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」が「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」に改称され、システム運営を担う。また、オンライン診療の定義を示し、手続き規定を整備する。
【時事通信社】
2025年12月05日 12時58分
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