広域の観光戦略を重点支援＝訪日客分散へ補助制度新設―観光庁
観光庁は、自治体や企業などが地方ブロックごとに設けている「広域連携ＤＭＯ（観光地域づくり法人）」を対象に、観光客を呼び込む活動に重点支援する補助制度を新設する方針を固めた。広域ＤＭＯが策定した戦略に基づく誘客策に対し、費用の３分の２を補助する方向で調整。地方の観光振興を通じ訪日客の分散につなげ、オーバーツーリズム（観光公害）を抑制する。２０２６年度予算案に関連経費を計上する。
新たな支援制度では、広域ＤＭＯが３～５年間の活動の指針となる戦略や、具体的な事業の計画を策定。国がこの戦略を承認した上で、旅行商品の開発や情報発信などの活動費用を補助する。広域ＤＭＯの戦略に基づく取り組みであれば、企業なども支援を受けられる。
また、広域ＤＭＯの業務効率化のために人工知能（ＡＩ）を導入する場合などは経費の２分の１を補助。いずれも上限額は設けない。
政府は観光振興に関し、個別の自治体やＤＭＯ、民間企業などに対するさまざまな補助事業を設けている。ただ、大都市部に訪日客の約７割が集中する中、各地域を周遊したり長期滞在したりする観光客を増やすため、広域ＤＭＯの枠組みを活用した取り組みを進めることにした。財源は国際観光旅客税（出国税）を活用する予定だ。
【時事通信社】
2025年12月23日 07時10分
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