帰化要件「居住１０年以上」＝永住許可に合わせ引き上げ―政府・与党検討
政府・与党は、日本国籍を取得する「帰化」の居住要件を現行の「５年以上」から、永住許可と同じ「原則１０年以上」に引き上げる方向で検討に入った。ただ、帰化の要件を明記した国籍法の改正は行わず、運用で対応する方向だ。関係者が２２日、明らかにした。
居住要件の厳格化を巡り、日本維新の会は野党時代の９月にまとめた政策提言で「より重い法的地位である国籍の方が、永住許可より緩い逆転現象が生じている」と指摘。同様の声は自民党内にも根強く、高市早苗首相が見直しを指示していた。
【時事通信社】
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相＝２２日午前、東京・永田町
2025年12月22日 18時05分
