特定技能・育成就労、上限１２３万人＝政府、来月決定目指す
出入国在留管理庁などは２３日、外国人労働者の在留資格「特定技能」と、技能実習に代わる「育成就労」に関する有識者会議を開き、２０２８年度末までの受け入れ上限を計１２３万１９００人とする案を提示した。対象分野に「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の３分野を追加。政府は来年１月の閣議決定を目指す。
上限案によると、在留期間が最長５年の特定技能１号が１９分野で８０万５７００人、２７年４月に制度が始まる育成就労は１７分野で４２万６２００人。各分野ごとに、必要と想定される人数から国内で確保できる人数や生産性向上を引いて算出した。
特定技能の上限は２４年３月に設定した数値と比べ微減の分野が多い。育成就労は「建設」と「工業製品製造」が約１２万人、「飲食料品製造」は約６万人となった。新分野は２資格の合計で「リネン」が７７００人、「物流」が１万８３００人、「資源」が４５００人。
【時事通信社】
〔写真説明〕講師役のすし職人（右手前から２人目）から魚のさばき方を学ぶフィリピン出身の特定技能（外食）資格取得者ら（資料）
2025年12月23日 12時11分