米ＦＲＢ、利下げ見送り＝４会合ぶり、トランプ氏圧力も―経済動向見極め
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、昨年７月以来４会合ぶりに利下げ見送りを決めた。トランプ政権の高関税政策の影響により、インフレ率は下げ渋る。政策金利を当面維持し、雇用と物価の動向を見極める構えだ。一方、政権はパウエルＦＲＢ議長への刑事捜査を開始、利下げ圧力を一段と強めている。
政策金利を年３．５０～３．７５％に据え置くことを賛成多数で決定した。トランプ政権高官から昨年９月に就任し、今月末で退任するミラン理事と、ウォラー理事が０．２５％利下げを主張し、反対した。ウォラー氏は５月に退任するパウエル議長の後任候補の一人。
ＦＲＢは声明で、米経済が「堅調なペースで拡大している」と言及。前回声明での「緩やかな拡大」から景気判断を上方修正した。また、「失業率には幾分安定化の兆しがある」とし、前回の「雇用下振れリスクが増大した」との文言を削除した。
パウエル氏は記者会見で、「現行の政策スタンスは適切だ」と強調。「経済見通しは明らかに改善した」とした上で、「インフレ上振れ、雇用下振れのリスクは減じた」と述べ、様子見する姿勢を示唆した。
【時事通信社】
2026年01月29日 07時50分
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