消費減税、国民会議が初会合＝高市首相「早期に法案」、中道・国民欠席
政府は２６日、消費税減税と給付付き税額控除について議論する「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市早苗首相は２年間の食料品消費税率ゼロを念頭に、「できるだけ早期に必要な法案の国会提出を目指したい」と表明。野党を巻き込んで速やかに道筋を付けたい考えだが、中道改革連合と国民民主党は参加を見送った。
初会合には自民党の小林鷹之政調会長や日本維新の会の藤田文武共同代表が出席。野党はチームみらいだけで安野貴博党首が参加した。
首相は「全世代が納得感を得られる社会保障の構築に向け、国民的な議論を進める」と強調。「税、社会保険料負担、物価高に苦しむ中・低所得者の負担を緩和したい」と述べた。夏前の中間とりまとめを目指す考えも示した。
安野氏は「今のタイミングで食料品の税率を下げることには反対だ」と主張。「財源があるなら社会保険料の引き下げを優先すべきだ」と語った。所得に応じた給付には前向きな姿勢を示した。
今後は各党の税調会長らで構成する実務者会議と、税や社会保障の有識者による会議をそれぞれ設置。３月前半にも本格的な議論を始められるよう調整を急ぐ。
首相は国民会議開催に際し、「給付付き控除への前向きな見解」を参加の条件とし、中道と国民民主、みらいに呼び掛けた。だが、野党側には議論がまとまらなかった場合に責任を転嫁されることへの警戒感がある。中道の小川淳也代表は欠席の理由について、「参加して成果につながる確信に至らなかった」と記者団に説明した。
【時事通信社】
〔写真説明〕社会保障国民会議の初会合で発言する高市早苗首相＝２６日午後、首相官邸
〔写真説明〕社会保障国民会議の初会合で発言するチームみらいの安野貴博党首（中央）＝２６日午後、首相官邸
2026年02月26日 19時42分
