国家情報局、総合調整の権限付与＝安保局長と同格トップに―自民提言
自民党インテリジェンス戦略本部（本部長・小林鷹之政調会長）は２６日の会合で、情報活動の強化に関する提言案を了承した。政府が今夏の設置を目指す「国家情報局」に対し、各省庁から情報を集約し、総合調整を行う権限を付与することが柱。トップの国家情報局長は、国家安全保障局長と同等の政務官級とし、特定省庁出身者の「指定席」にならないよう、能力本位の人選を求めた。
情報活動の強化は高市早苗首相の肝煎り政策。同本部は、連立政権を組む日本維新の会との調整を経て、３月上旬にも首相に提出する。
提言案は、日本を取り巻く安保環境の厳しさを踏まえて「わが国独自の情報力を抜本的に強化し、自律的な戦略判断を可能にする体制構築が急務だ」と訴えた。
【時事通信社】
〔写真説明〕自民党インテリジェンス戦略本部であいさつする小林鷹之政調会長（右から２人目）＝２６日午後、東京・永田町の同党本部
2026年02月26日 17時32分
