仕事の制約、互いにカバー＝「誰にとっても良い社会」を―環境省参事官の浜島さん・国際女性デー
環境省で地域脱炭素政策調整担当参事官を務める浜島直子さん（４５）は、在宅勤務の夫と育児・家事を分担している。夫や職場の同僚に助けられてきたからこそ「仕事の制約は子育てだけではない。誰もが互いに仕事をカバーし合う仕組みづくりが重要だ」と実感する日々。「子育て中の職員が声を上げることで、誰にとっても良い社会になれば」と語る。
不妊治療を経て、３６歳で双子の男女を出産。約１年半の育児休業後に職場復帰した。最初の１年は３０分の時短勤務を活用し、午後５時に仕事を終えると、小走りで保育所のお迎えに。帰宅後も子どもたちが寝るまで動きっぱなしで「毎日汗だくだった」と振り返る。なかなか勉強する時間が取れず、「仕事で成果を出せていない」と感じ、つらかったという。
転機はコロナ禍以降、夫が在宅勤務となり、育児・家事により多くの時間を使えるようになったこと。子どもたちが小学生になった今、登校するまでは浜島さん、下校してからは夫がそれぞれ担当している。
約３年前には、国際会議に出席するため、１カ月間近く海外出張で家を空けた。前任の広報室長の時は、週２回の大臣会見に備えて前日は深夜まで働き、当日も早朝に出勤していた。「夫には助けられている」と感謝する。子どもたちも「自分のことは自分で」が習慣となっている。
国家公務員の働き方も変わりつつある。かつて対面が当たり前だった省幹部や国会議員への説明はオンライン対応が増加。テレワークも理由を問わず活用可能になった。浜島さんは「こうした仕組みにより誰もが働きやすい職場に近づく」と話す。
他人に頼ることはもともと苦手だった。しかし、仕事と子育ての両立には周囲の協力が不可欠。今では「人に頼ることも技術。相手に感謝しつつ、将来自分に余裕ができたら恩返しをしていけば良いのでは」と考えている。
【編集後記】「管理職の○割を女性に」といった目標設定について、浜島さんは「きっかけとして素晴らしいが、性別を問うこと自体がどうなのかという時代になりつつある。女性であることは一つのきっかけにすぎないことを忘れずにいたい」と話した。仕事に育児にパワフルに取り組む姿が印象に残った。（時事通信国際女性デー取材班）。
【時事通信社】
〔写真説明〕インタビューに答える環境省地域脱炭素政策調整担当参事官の浜島直子さん＝１月１９日、同省
〔写真説明〕国際女性デー２０２６
2026年03月02日 14時37分
