高市首相、超党派会議に国民民主も参加を＝食品消費税ゼロ「終了後は８％」―厳格書類は旧姓「併記」検討・衆院予算委
衆院予算委員会は２日、高市早苗首相と全閣僚が出席し、２０２６年度予算案に関する２日目の基本的質疑を行った。食料品消費税ゼロや給付付き税額控除を議論する超党派の「社会保障国民会議」を巡り、首相は国民民主党に重ねて参加を呼び掛けた。
国民民主の浅野哲、西岡秀子両氏らは、住民税減税と社会保険料還付を組み合わせた「社会保険料還付付き住民税控除」を提唱。首相は「財源も含めて具体的な提案があれば、ぜひ国民会議に参加してもらい、有力な手法の一つとして一緒に議論したい」と応じた。
首相は、２年間の食料品消費税ゼロについて「終了した後は現行の８％の軽減税率に戻すことを想定している」と述べた。国民民主の長友慎治氏への答弁。
結婚で改姓した人の旧姓使用の法制化を巡り、首相は「旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討」を進めるよう関係閣僚に指示したと明らかにした。ただ、パスポート、免許証、マイナンバーカードなど「厳格な本人確認に用いられる書類」に関しては「併記を求めるといった検討が当然必要」と強調した。参政党の吉川里奈氏への答弁。
【時事通信社】
2026年03月02日 17時15分
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